【２５％の危機】（中）新たな負担 いまだ“藪の中”（産経新聞）

　政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。

　家計の負担はどうなるのか−。「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。

　「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」

　資料に添付された表をみると、２００７年の実質可処分所得は平均４８３万円。それが２０年には４９７万〜５３１万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は２０年に５５０万〜５９１万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。

　２５％削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。

　だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。

　「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁（きべん）だ」…。

　資料は封印された。

　■お蔵入りの資料

　鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。

　例えば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」（環境税）や、ＣＯ２排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。

　ただ、年２兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。

　環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭（ふっしょく）できない。

　■恣意的な試算も

　一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年４３００億円で、排出量取引制度では約５千億〜１兆円。固定価格買取制度の費用は１兆３千億円−。

　電気事業連合会は２０年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、７兆円もの巨額投資が必要だという。

　電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。

　そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。

　小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。

　政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。

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＜交番で爆発＞天然ガス、排水管伝い充満か 千葉・大多喜町（毎日新聞）

　５日午前０時１５分ごろ、千葉県大多喜町猿稲の県警勝浦署大多喜幹部交番内にある男子トイレで、当直勤務中の男性警部補（５１）がライターの火をつけたところ、突然爆発した。この爆発で警部補は顔や両手に軽いやけどを負い、病院に運ばれ、トイレの天井約７平方メートルが熱風で溶けた。

　同署によると、現場に爆発物などはなかった。「ボン」という爆発音を聞いて駆けつけた別の警官が、トイレ床面にある排水口から高さ約１．５メートルの火柱が上がっているのを見た。地中の天然ガスが排水管を伝ってトイレ内に充満し、引火したとみて、ガスの流入経路を調べている。

　大多喜町は房総半島の中央にあり、１８９１（明治２４）年、日本で初めて天然ガスの井戸が掘削され、「天然ガス発祥の地」として知られる。県によると、房総半島は日本最大規模の水溶性天然ガス田「南関東ガス田」の中心に位置し、天然ガスの年間産出量は全国２位の約４億６３２２万立方メートル（０８年）。同ガス田を開発する関東天然瓦斯開発（東京都）によると、成分は９９％がメタンで無臭。

　房総半島では８８年以降、土中の天然ガスが原因とみられる爆発事故が相次ぐ。０４年７月、九十九里町の「九十九里いわし博物館」で天然ガスが爆発し、職員２人が死傷。９１年１１月には茂原市内の東電社員寮で配管点検口を開けた女性がライターの火をつけたところ爆発して顔にやけどを負った。同市立茂原中でも８８年４月、校舎の一室でスイッチを入れた際の火花で爆発が起きたが、けが人はなかった。【倉田陶子】

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＜ニュートリノ＞２９５キロ離れた所で検出に成功（毎日新聞）

　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）や東京大宇宙線研究所など国内外の研究者で組織する「Ｔ２Ｋ実験グループ」は２５日、茨城県東海村で人工的に作られた素粒子「ニュートリノ」を約２９５キロ離れた岐阜県飛騨市で検出することに初めて成功したと発表した。

　ニュートリノは物質を構成する最小単位、素粒子の一種。詳しい性質が未解明で、人工的にニュートリノを発生させ、遠くに飛ばしてその振る舞いを検出する実験が各国で行われている。

　今回は、昨年４月にニュートリノ発生に成功した東海村の大強度陽子加速器施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」から、飛騨市の検出器「スーパーカミオカンデ」に向けてニュートリノを発射。２４日午前６時、スーパーカミオカンデ側で検出が確認された。今後、発射を増やし、研究を進展させる。【奥野敦史】

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＜難民認定＞申請者過去２番目の１３８８人 ミャンマー４割（毎日新聞）

　法務省入国管理局は２６日、０９年に日本政府に難民認定を申請した人は過去最多だった前年より２１１人減ったものの１３８８人に上ったと発表した。前年に続き過去２番目に多かった。国籍別ではミャンマーが５６８人で約４割。スリランカが２３４人で前年の倍以上に増えた。

　申請に対して難民と認定したのは３０人。また、難民認定はしなかったが人道的な配慮で在留を特別に認めた人は５０１人で、難民認定者と合わせると５３１人となり過去最多だった。国籍別ではミャンマーが４７８人で約９割を占めた。

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空自千歳基地でＦ１５の２０ミリ訓練弾破裂（読売新聞）

　２３日午前９時３５分頃、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の弾薬作業所で、Ｆ１５戦闘機用の２０ミリ訓練弾を保管する作業中、訓練弾（長さ約１７センチ）１発が破裂、男性３曹（２３）の右手に弾の破片が突き刺さり軽傷を負った。

　空自によると、３曹は、戦闘機用の装てん装置から抜き取った訓練弾を１００発ずつ木箱に入れ、積み上げる作業中で、積みあげて２、３秒後、箱の中で１発が破裂したという。空自は、箱を積んだ際の衝撃か静電気が原因とみて調べている。

　事故があったのは、訓練弾や実弾を詰め替えたり、空対空ミサイルなどを組み立てたりする作業所。事故当時は多数の弾薬があったが、ほかの弾薬に誘爆することはなく、周辺民有地にも影響がなかった。

　同基地第２航空団広報室は「原因究明を急ぎ、再発防止に努めたい」としている。

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弁護士の７億円脱税容疑、債務返済免れる目的か（読売新聞）

　不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者（６７）が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。

　東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。

　関係者によると、小谷容疑者は、１９７８年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、９９年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約３０００億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。

　２０００年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約５０億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約５０もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者（５９）が役員を務める「錦町商会」（東京）など６社だった。

　これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。

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FXうたい出資金、十数億円か＝元投資会社社長逮捕−滋賀県警（時事通信）

　外国為替証拠金取引（FX）での運用をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは19日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、元投資会社社長草野久美子容疑者（60）＝東京都品川区東品川＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
　同課によると、草野容疑者は「必ず毎月5％の配当を保証する」などと勧誘し、16都府県の約160人から十数億円を集めていたという。大半は運用していなかったとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。　

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紆余曲折の「もんじゅ」をめぐる経過（産経新聞）

　もんじゅは、ウラン資源を従来の数十倍有効に利用できる技術の確立を目指す研究用の原子力発電所。だが、平成７年１２月に配管から２次系のナトリウムが漏れる事故があり、施設内で火災が発生した。負傷者や放射能漏れはなかったが、事業主体の動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）による報告遅れやビデオテープ改竄（かいざん）が発覚。対応が批判され、運転再開の遅れにつながった。

　１７年、改造工事について福井県知事の了解を得て、ようやく運転再開に向けて動き出した。その後、経済産業省原子力安全・保安院が安全性の確認を進め、今月１０日に運転再開を容認。原子力機構は３月までの再開を目指している。

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「お家芸復活、素晴らしい」＝メダル獲得で鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は16日夕、バンクーバー冬季五輪スピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得したことについて、首相官邸で記者団に「日本のお家芸復活で、素晴らしい。やはりメダルを取ってくれると、日本人のみんなが気分が高揚する」と述べた。
　首相は「これからもまだ（競技が）いろいろあるから、選手の皆さんに大いに期待している」と強調。「注目している競技は」との問い掛けには、「やっぱりフィギュア（スケート）は関心あります」と語った。
　平野博文官房長官は記者会見で「大変喜ばしい。心から祝福を申し上げたい」と述べた。　

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