国民の信頼回復にまい進＝菅内閣、初閣議で基本方針（時事通信）

　菅内閣は8日夜に開いた初閣議で、基本方針を決定した。民主党政権への期待が揺らいだことを踏まえ「政権交代の原点に立ち返り、国民の信頼回復にまい進する」と強調するとともに、「経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組む」としている。
　基本方針は全5項目。(1)各閣僚は省益にとらわれず内外の政策課題に取り組む(2)行政の無駄遣い根絶を一層徹底し、情報公開により「行政の透明化」を推進する(3)政務三役と官僚は緊密な情報共有と意思疎通を図り、政治主導による政策運営に取り組む―ことも掲げた。　

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メキシコ湾の流出原油、クロマグロ産卵場直撃（読売新聞）

　【ワシントン＝山田哲朗】メキシコ湾の原油流出が、大西洋クロマグロの主要な産卵場所を直撃して、クロマグロ資源に大きな打撃を与える懸念が強まっている。

　米スタンフォード大のバーバラ・ブロック教授（海洋生物学）らは、１９９６年以来、１０００匹以上のクロマグロに小さな追跡装置を取り付け行動範囲を記録した。その結果、大西洋のクロマグロは、毎年３〜６月ごろにメキシコ湾に戻り産卵する習性が分かっている。

　４月２０日に起きた今回の事故と、時期、海域ともに重なっており、ブロック教授は米メディアに「原油流出が起きた海域は、卵や稚魚が漂っている場所の一つで、深刻な影響があるだろう」と指摘している。事故が起きたのは、マグロのほか水鳥の繁殖期にも重なり、米環境保護団体も「悪い場所で、悪いタイミングで事故が起きた」としている。

　大西洋クロマグロは今年３月のワシントン条約締約国会議で国際取引の禁止が提案されたが、日本などの反対で否決された。だが、今回の事故で実際に資源量が減少すれば、禁輸論議が再燃する可能性もある。

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